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都市農業サミット

埼玉県川口市は都市近郊農業に取り組む自治体を集めて、意見交換する「都市農業サミット」を１０月に都内で開催することを決めました。今後、東京、大阪、名古屋の３大都市圏の約２０自治体に参加を呼びかけます。

都市農業の大切さを全国に発信するほか、自治体が共通して抱える課題について考えるのが狙いです。農地や農家が減っている現状を踏まえ、生産緑地や相続税制度の見直しなどについても議論する予定です。

川口市の農地経営耕地面積は１９８５年に８６３ヘクタールありましたが、宅地化が進み、２００５年は４７５ヘクタールと、２０年間で４５％も減りました。農家戸数は１５４７戸から１０５１戸に、農業人口は８３０９人から４７０４人にそれぞれ減っています。

危機感を抱いた市は０８年４月、「川口の農業を考える有識者会議」を設け、７回にわたり会議を開きました。基本目標として農地と緑地の維持・拡大、農商工連携による都市農業の確立と発展などを明記した報告書を市長に提出しました。

都市農業サミットは、具体的な振興施策として盛り込まれた４０項目の一つです。市は農業の担い手不足対策として、０９年度から就農希望者を対象に「川口農業塾」も開く予定です。農協や農家の指導で、実際に野菜作りをしてもらいます。遊休農地は市民農園などとして利用・活用を進めます。市長は「このままでは市内の農地や農業がなくなる。食だけでなく、環境や生活に潤いをもたらす農地や緑地の役割は大きい。５０年後も農業が存続できる枠組みを作りたい」と話しているそうです。

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